社畜だけど時々ライター、うっちー(32歳独身)のブログ

豊島区池袋在住、32歳独身サラリーマンのうっちーです。仕事、保険、音楽、読書について、気ままに書いています。

【就活生・転職者向け】  最新版!レコード会社の業界研究をしよう

華やかなイメージのある音楽業界ですが、実際にそこで働く人たちは日夜頭を悩ませています。
では、彼らはどんなことで悩んでいるのでしょうか?
レコード会社をはじめとする音楽業界への就職や転職を考える上で、志望する企業がどんな状況に置かれているのか理解をすることが大切です。
 
👉これを読んでいただければ、おおよその音楽業界の現状が理解できるかと思います。
 

「CDが売れない」と、ずっと言い続けている音楽業界の人たち

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音楽業界では、2000年代以降、CDの販売枚数は下落の一途を辿っています。

レコード会社やアーティストは、CDが売れることで収益があがる仕組みになっていますので、販売枚数の低下は、これまでとても危惧されてきた問題でした。
売上げが微増する年はあっても、基本的には、今日に至るまで、その売上げはずっと右肩下がりの状態が続いています。
 
CDにとって代わると期待されていたダウンロード配信は、一時期までは増加していましたが、無料で音楽を聴くことができるYOUTUBEの台頭、レンタル市場の活況、違法サイトの影響により、現在では、その売上げは減少していきています。
 
一方で、ミュージックビデオなど映像コンテンツの売上げは増加しています。
以前は、「プロモーションビデオ(PV)」として、あくまでプロモーションの為の映像だったものが、「ミュージックビデオ(MV)」と言い換えられるくらい、映像コンテンツとしての価値が上がってきたのです。

ただし、音楽業界全体で見ると、CDやDVDなどのパッケージ商品の売上は、年々下がっているのが現状です。
音楽聴き放題、ミュージックビデオ見放題のインターネットサービスの台頭によって、パッケージの売上減少は、さらに加速すると予測されています。
CDやDVDの売上に代わるような新しい収益モデルを構築することが、音楽業界の課題なのです。
 
 
 
 
こんな話を、もう10年くらいしているような気がします。
それでも新しいビジネスモデルを確立できていないというのが、日本の音楽業界の現状なのです。
 

【ちょっと一息①】
AKB48は、CD不況の中でも、ミリオンセラーを連発しています。
これはご存知の通り、1枚買うごとに、メンバーとの「握手会」や「選抜総選挙の投票」への参加ができる仕組となっています。
CDはそのための媒体に過ぎず、“音楽を売る”“CDを売る”という感覚とは、少し異なります。この発想の転換マーケティング感覚が、レコード会社には求められています。 

売上アップの秘訣!マーケティング戦略 |AKBはCDを売ることを目的としている

 
 

音楽フェスが増えてるって、気づいていた?

 

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CD売上以外の収益を得る機会として、現在、最も注目を集めているのが「ライブビジネス」です。この10年で、日本国内のライブの集客数が2倍にも増えたという調査データもあります。

 

ライブやイベントは、チケットの売上だけでなく、会場でのグッズ販売、DVD化、映画化などの映像コンテンツ化TV放映の権利収益などがあります。最近では、映画館でのライブビューイングなども増加し、様々な収益機会を生み出しているのです。

 

 

また、様々な「音楽フェス」も開催されていています。
レコード会社や芸能事務所主催のもの、同じ音楽ジャンルのアーティストによるもの、様々な垣根を越えたものなど、大規模なフェスが様々開催されています。

 

フェスは、お客さんにとっては、一度に様々なアーティストを楽しむ事ができます。
そのため、アーティストやレコード会社も、新しいファン獲得の機会として積極的な姿勢でフェスに参加しているようです。

 

 

 【ちょっと一息②】

10年でライブの集客数は、2倍になっているというデータです。

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toyokeizai.net

 

 

 

音楽業界のトップを走る2台巨頭の方針の違い
 

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大手レコード会社の中でも、制作、宣伝、営業など、基本的な機能のみを持ったレコード会社は、依然として、CDの販売枚数に拠るところが大きいです。


一方で、エイベックスは、制作、宣伝、営業以外にも様々な機能を持っていて、CDの販売枚数に左右されないビジネスで収益を上げています。
具体的には、マネージメント、スクール運営、映像ビジネス、ライブビジネス、他にも他企業とのアライアンス強化を図り成功を収めているのです。

音楽業界全体が不況と言われている中、エイベックスは、2013年に過去最高の収益をあげたという報告もあります。

 

しかし、ヒット曲やヒットアーティストがあってこそのレコード会社ですので、音楽制作部門の体制強化は、どの企業にとっても課題となっています。

最王手の1つ、ソニーミュージックは、3年ほど前に、組織の再編を行い、制作部門の体制の強化、効率化を図ることで、ヒットが生みやすい環境を整えているようです。

 

エイベックスは、様々なビジネスモデルを模索し、ソニーは、良質な音楽を生む環境を整える…相反する取り組みですが、積極的な改革を行っているこの2大巨頭が、今後も日本の音楽シーンを握っていることは間違いありません。

 

文化を盛り上げるためのビジネスも大切、そしてその原点である音楽そのものも大切。

 

この2つのマインドを大切にすることが、レコード会社のスタッフの心構えなのです。

 

【ちょっと一息③】
レコード会社を始め、日本の音楽業界は、CDをたくさん売ることで利益を得られるビジネスの仕組が出来上がっていました。
その仕組の中心こそ、著作権管理団体であるJASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)です。
2017年、JASRACは、CD売上減少に伴い、新たな収益源を確保しようと、音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めた訳ですが、それが訴訟にまで発展する問題に。アーティストの権利を守るのか?子供が気軽に音楽に触れる機会を守るのか?その動向が注目されています。 

www.asahi.com