社畜だけど時々ライター、うっちー(32歳独身)のブログ

豊島区池袋在住、32歳独身サラリーマンのうっちーです。仕事、保険、音楽、読書について、気ままに書いています。

そろそろ自転車保険について一言いっとくか ~保険料節約!自転車保険に入らなくても、保険会社に自転車事故の対応をしてもらうウラ技~

自転車保険は本当に必要?

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一昨年、道路交通法が改正され、自転車の交通ルール違反に対する罰則が強化されました。

具体的には、違反切符による取り締まり、もしくは交通事故を3年以内に2回以上行った場合、自転車運転者安全講習を受けなければいけないというもの。
その講習には5,700円の受講料がかかり、受講命令を無視したら5万円以下の罰金が課せられるようになりました。罰則の対象となる行為については様々ありますが、スマホ操作等による「片手運転」も含まれ、思い当たる節がある方もいるのではないでしょうか。
また、近年では、自転車ブームの影響等もあり、自転車と歩行者との接触事故も増えています。

このような世の中の動向に対して、ビジネスチャンス!と微笑みを浮かべていたのが損害保険会社です。

よくあるパターンとしては、
“自転車に乗っていた小学生の子供が、歩行者と接触。歩行者に意識不明の重傷を負わせ、1億円近い高額賠償を請求された”
という事例を紹介し、「自転車保険」に加入させようとする手口です。

“いつ自分の子供が加害者になり、一家が路頭に迷うか分かりませんよ?”
という不安を喚起させ、保険に加入させようとするパターンです。

まぁ、実際、「自転車保険」は、そのような高額な賠償が発生しても、賠償金を支払う事が可能ですし、自動車保険のように保険会社が間に入り、相手方との交渉をしてもらう事ができます。
また、自転車の運転者自身がケガをして通院等をした場合でも、請求する事が可能です。

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たしかに、ご家族に毎日自転車に乗っている方がいる方にとっては、自転車保険に入っておけば安心できる部分はあります。

しかし、この自転車保険、
実は、新たに加入をしなくても、同じサービスを受けられる可能性があるんです。

すでに自転車保険に加入をしているという方にとっては、無駄な保険料を払わなくてよいという可能性もあります。

今回は、自転車保険について考え、無駄な保険料を抑える為の知識をご紹介します。

 

自転車保険=自転車の為の保険、ではない

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そもそも、世の中で「自転車保険」として販売されている商品は、自転車の為に開発された保険商品ではありません。

ウソ!?と思う方もいると思いますが、事実です。
蛇足ですが、そもそも保険業界は、金融庁に監視をされ、規則に厳しい古~い体質の業界なので、時代にマッチした商品をその都度開発していいほど寛容ではないのです。

たいていの「自転車保険」は、「個人賠償責任保険」(相手への賠償)と「傷害保険」自分のケガを補償)をセットにした保険商品です。

既存の保険種類を組み合わせ、「自転車保険」と、都合よくそういう名前で呼んでいるだけなのです。

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では、次に「個人賠償責任保険」と「傷害保険」がどういうものか簡単に説明をしましょう。

個人賠償責任保険
⇒個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合の損害を補償する保険

【特徴】火災保険、自動車保険、傷害保険、会社の団体保険など…損害保険商品に特約として付帯できる保険。

傷害保険
⇒ケガによる死亡後遺症、通院、入院等に対する補償

【特徴】会社や学校で団体加入もできる保険。

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上記を踏まえ、何を言いたいかというと、
あなたは既に、「個人賠償責任保険」にも「傷害保険」にも入っている可能性があるのです。

例えば、不幸にもお子さんが自転車事故の加害者となってしまった場合、
自転車保険に加入していなくても、自動車保険や火災保険の特約として個人賠償責任保険に加入してれば、被害者側の交渉や賠償金の支払は、保険会社が肩代わりしてくれるという訳です。

また、もし自転車保険にも、自動車保険の特約として個人賠償責任保険に重複して加入していたとしても、両方の保険会社から2倍の金額を受け取る事はできません。
(仮に1億円の賠償責任が発生したとしても、保険会社からそれぞれ1億円ずつ、計2億円が受け取れて、儲かる…という事はありません)

ぜひ、一度、今加入している保険の内容を確認してみましょう。
自分自身で分からない場合は、保険に専門家に見てもらうのもよいでしょう。

無駄な保険料を払わなくて済みますからね。


但し、気を付けなければいけない点もありますので、以下にそのポイントを列挙します。

 

自転車保険でない「個人賠償責任保険」「傷害保険」の注意したい主なポイント4つ

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1.「個人賠償責任保険」は示談交渉サービス付きか?
示談交渉サービスとは、保険会社が契約者に代わって、相手との交渉を行うサービスの事です。
このサービスが付いていないと、加害者は、直接被害者とやりとりをして交渉をしなければいけません。
最近販売されている「自転車保険」についている「個人賠償責任保険」は、たいていは示談交渉サービス付きです。
しかし、このサービスが付いていない契約ものあるのでご注意ください。

2.「個人賠償責任保険」の限度額は十分か?
「個人賠償責任保険」には、限度額があります。
仮に法律的な賠償責任が1億円だったとしても、限度額が1千万円の契約だった場合、残りの9千万円は自己負担という事になってしまいます。
今契約している「個人賠償責任保険」の契約内容をよく確認しましょう。

3.「個人賠償責任保険」も「傷害保険」は、ずっと加入する事ができる保険か?
そもそも保険には満期があります。その契約を更新しない限り、補償は満期が来れば終わりです。
特に会社の団体保険は、転職してしまえばその保険契約は無効になる場合がありますのでご注意ください。
また、契約者が自分自身でなく、配偶者が保険契約をしていれば、更新の際、「この特約(個人賠償責任保険)は必要ない!」と勝手に解約されてしまう可能性もあります。

4.「自転車保険」特有の付帯サービスは、ない。
自転車保険として加入した保険には、サービスとして、自転車のレッカーサービスや盗難補償をしてくれる場合もあります。それらは、自転車保険に加入しないと受けられないサービスなので、その点にはご注意ください。

(しかし、実費を払えば済む話でもあるので、毎月保険料として支払うのはどうかなと個人的には思います。そもそも自転車をレッカーする必要なんて、ほぼ発生しないだろって感じですし。自転車をレッカーしなければいけないような大事故であれば、自転車なんて壊れているでしょう。廃棄という手段もありますしね。いずれにていも、車のレッカーのように、何万円もする話ではないでしょう)

いかがでしたか?

自転車保険の加入を検討している方も、すでに加入しているという方も、あなた自身やご家族が、自転車をよく利用されるという場合は、今一度、あなたの保険の内容を見直してみましょう。